日米会計士Tinkの気まぐれブログ

今日の夕方から淡路島へ出張にいってきます。

淡路島というと、玉葱ですね。
各地の名産品を食べられると考えると良いですね☆

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/09, 日本経済新聞　朝刊, 11ページ●●

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは
議決権がない代わりに普通株よりも高配当を受けられる

優先株（無議決権株）を発行する準備に入った。

配当を重視する個人株主を呼び込むとともに

Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの際の資金調達手段を

多様化する狙い。

●●記事の要約●●

ファーストリテイリングは優先株を発行

→個人株主呼び込む

→資金調達を多様化する

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　　　　　　　　　　　　   今 回 の お 題
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そもそも、普通の株式は、配当を受け取る権利と議決権の
双方を持っている株式のことをいいます。

その中でも、配当をもっと受け取りたいというニーズに
合致させるようにしたものが優先株です。

要するに、普通の株式とは違った種類の株式なのです。

これらを、「種類株式」といいます。

そこで、

◆◆　　種類株式とは　　◆◆

◆◆　　種類株式の発行方法　　◆◆

というメニューで見ていきたいと思います。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　　種類株式とは　　◆◆

様々なニーズに合致するためのいろいろな種類の株式です。

優先株は、議決権なんていらないから、配当金をくれ。

というニーズにあった株式です。

他には、以下のようなものがあります。

(1)残余財産分配株式

会社が解散するときに、残った財産を株主、債権者等で、
分配することになります。

(2)取得請求権付き株式

「こんな株いらねー！」と言ったら、会社に買取請求を
することができる株式です。

(3)拒否権付き株式

株主総会でモノゴトを決めるときは、
この株式を持っている人たちが「うん」といわないと、
議決が通らないようにすることができます。

(1)〜(3)が、株主のニーズに合致するように作られたものです。

このほかにも、会社のニーズに合致するように
作られたものもあります。

(4)取得条項付き株式

会社が、一定の事由が生じたら株主から強制的に
買い取ってしまうことができる株式です。

これを使えば、１００％の株式を買い取ることができ、
その買い取った株式を、他の株主にチェンジしてもらう
ということも可能になります。

もちろん他にもありますが、優先株と他に４つを紹介しました。

◆◆　　種類株式の発行方法　　◆◆

紹介させていただいたように、いろんな株式があります。

ご自分の持っている株式が、急に議決権が無くなったり、
会社から「返せ！」と言われてもたまりません。

そのため、種類を変更するためには、
それぞれ、厳格な要件があります。

たとえば、(4)の取得条項付き株式に変更すると、
株主にとってはたまったものではありません。

急に「返せ！」と言われたら返さなきゃいけないですから。

なので、株主の意思を反映させなければいけないので、
その株主全員の了承を得なければいけません。

このように、会社法上で保護されることになっているのです。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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ファーストリテイリングは優先株を発行

→個人株主呼び込む

→資金調達を多様化する

→種類株式には様々な種類がある

→発行するには厳格な要件

ということを覚えていただければ幸いです。

日経平均もついに１万円を一時的に下回ってしまいました。
まだまだ下がるのでしょうかね。

ひそかに、投資信託を買い時か否か、迷っています☆

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/08, 日本経済新聞　朝刊, 17ページ●●

テレビ東京４―９月、
有価証券評価損、３億２７００万円計上

テレビ東京は七日、二〇〇八年四―九月期に
有価証券評価損３億２，７００万円を特別損失に
計上すると発表した。

保有するビックカメラや
サイバー・コミュニケーションズなどの
株価が下落したため。

●●記事の要約●●

株価下落

→テレビ東京も保有損失を計上

→特別損失として計上

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　　　　　　　   　　　　　今 回 の お 題
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おそらく、他企業の株については、
短期的に販売することを目的としておらず、
相互持合い等を行っております。

そのため、「その他有価証券」として計上しています。

◆◆　その他有価証券の処理方法　◆◆

◆◆　今回のケースは？　◆◆

というメニューで見ていきたいと思います。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　その他有価証券の処理方法　◆◆

５億円でＡ株を購入したとします。

期末に時価が６億円になったとします。

差額の１億円に関しては、販売することを考えていない
から、これは利益ではないと考えて、
「その他有価証券評価差額金」として資本の部に
計上することになります。

次の期末に、時価が２億円になってしまいました。

これは５億円の５０％である２．５億円よりも
下落しています。そして、一時的な理由ではないとします。

そうなると、回復可能性が少ないと判断し、
５億円の取得原価から、２億円までの差額３億円を、
特別損失として損失に計上します。

まとめると以下のようになります。

───────────────────────
 時期 　金額 　　処理方法
───────────────────────
取得 　５億円 　取得原価にて計上
１期末 ６億円 　１億円をその他有価証券評価差額金
２期首 ５億円 　１期末の戻し
２期末 ２億円 　３億円を特別損失へ
───────────────────────

◆◆　今回のケースは？　◆◆

テレビ東京が保有するビックカメラや
サイバー・コミュニケーションズなどの株価が、
取得原価を５０％以上下落して、
これは「回復可能性が無い！」と判断されたので、
３億２，７００万円の損失を計上したということです。

もちろん、もっと細かい判断がありますが、
簡単に申し上げました。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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その他有価証券の処理

→普通の時価の変動はその他有価証券評価差額金
　（損益に計上しない）

→50％以上下落等著しい場合は特別損失に

おはようございます。Tinkです。

今更ですが、
フォレストガンプのＤＶＤを買って、見ました。

笑える場面も何度もありましたが、
フォレストガンプの純粋な心と、
母を思う気持ち、ジェニーに対する思い、
そして友達のババ、ダン小隊長を裏切らない心に
とても感動して涙が止まりませんでした。

本当に良い映画でした。

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/07, 日本経済新聞　朝刊, 17ページ●●

ユーロ安、業績懸念材料に、
欧州景気減速、リコーやソニー影響大。

世界景気の減速に加え、為替の円高が
企業収益を一段と圧迫しそうだ。

特に６日、欧州市場で一時、１ユーロ＝１３５円台をつけた
ユーロ円相場は、一部輸出企業にとって想定レートに比べ
２０円を超える円高水準だ。

ドル円相場も一時、１ドル＝１００円台となったが
まだ企業の想定（１００〜１０５円）の範囲。

輸出企業の一部ではドル安よりユーロ安が懸念材料だ。

●●記事の要約●●

欧州も景気減速

→ユーロまで下がってきた

→ユーロが下がることは想定していなかった

→予想よりも大幅な利益減少のおそれがある

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　　　　　　　 　　　　　  今 回 の お 題
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予想よりもドルが下がるとか、ユーロが下がるとか、
いろいろ言われていますが、いったいどういうことか。

◆◆　予想とは　◆◆

◆◆　ユーロが下がるとどうなる　◆◆

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　予想とは　◆◆

１年の始まりに、今年の目標を立てると思います。

それと同様に、企業も
「今年こそはこの事業で××円の利益を上げる」と
事業計画というものを立てることになります。

事業計画を目標にして、実際に行動していくことになります。

事業計画はあくまでも予想です。

輸出取引に関しては、ドルとかユーロについて、
為替の変動も考えなくてはいけません。

そこで、大体は財務部の為替課などの課で、
「今年は××円くらいのレートで大丈夫でしょう」と
予想を立てて、そのレートを元に、事業計画を作ります。

日経新聞にあるとおり、ユーロに関しては、
１６０円くらいを考えていたのでしょう。

しかし、６日には１３５円にまで下がったとのことです。

◆◆　ユーロが下がるとどうなる　◆◆

日経新聞に書かれている企業を使います。

ＳＯＮＹがイギリスに携帯電話を販売しているとします。

ここで、ユーロが１６０円の場合と、１３５円の場合の
双方を考えて見ましょう。

◆１６０円の場合◆

１，０００×１６０円＝１６０，０００円

◆１３５円の場合◆

１，０００×１３５円＝１３５，０００円

この数値を見れば明らかですね。

１６０，０００円　＞　１３５，０００円

となるので、

１６０円の場合　＞　１３５円の場合

と１６０円の場合のほうが、ＳＯＮＹにとって、
有利であるのです。

なので、ＳＯＮＹも事業計画を１６０円くらいで、
想定していたということなので、１３５円になると、
ユーロを使った販売取引に関して、
１ユーロあたり２５円、売上が下がってしまう。

ということになります。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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●●記事の要約●●

欧州も景気減速

→ユーロまで下がってきた

→ユーロが下がることは想定していなかった

→予想よりも大幅な利益減少のおそれがある

ということを覚えていただければ幸いです。

おはようございます。Tinkです。

昨日は、WANTEDの映画を見てきました。
時々、目をふさいでしまうようなシーンも


何度もありましたが、大迫力でかなり面白かったです。

いまさらですが・・・・。

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/06, 日本経済新聞　朝刊, 9ページ●●

設備投資「減らす」１７％
（社長１００人＆地域５００社アンケート）

日本経済新聞社がまとめた「社長百人アンケート」では、
米金融危機をきっかけとした世界的な景気減速で
自社の設備に余剰感を持つ経営者が増えていることが分かった。

二〇〇八年下期の設備投資を期初計画に比べて
「減らす」との回答が一六・六％あった。

「地域経済五〇〇調査」では地域別景気ＤＩで
全十ブロックがマイナスだった。

●●記事の要約●●

景気悪化

→設備も余剰なのでは？

→今後の設備投資も減らす方向

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　　　　　　　　　　　　   今 回 の お 題
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設備投資と一言で書かれていますが、奥が深いのです。

多いほうが良いのか、少ないほうが良いのかも、
それぞれの見方があるのです。

今日は、以下のように進めさせていただきます。

◆◆　設備投資とは何か　◆◆

◆◆　設備投資は少ないほうが良いか？　◆◆

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　　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　設備投資とは何か　◆◆

言葉の通り、設備に投資した金額です。

新技術の開発、また合理化等のための施設・工場等です。

◆◆　設備投資は少ないほうが良いか？　◆◆

新技術の開発、また合理化等のための施設・工場等なので、
どんどん設備投資をしたほうが良いとも考えられます。

ただ、自分の会社の規模を考えずに設備投資をしても、
身の程知らずになってしまいます。

また、将来的に、新技術の開発や合理化等が
うまくいかなかったら、その設備投資は無駄になってしまう
ので、非常に難しいのです。

では、実際に電機メーカーの３社で見てみましょう。
2008年3月期の決算情報です。

───────────────────
　　会社　　　　  設備投資 　　　売上   比率
───────────────────
Panasonic 　 4,494億円　　 9兆円  5%
TOSHIBA   　6,189億円 　7.6兆円  8%
HITACHI  　　9,690億円 　11兆円   9%
───────────────────

と、総合電器メーカー３社の設備投資を比較します。

金額で見ると、Panasonicが一番低いですね。

また、売上比率でも、5%と、Panaconicが一番低いです。

その結果、利益を一番出しているのは・・・・？
そして、一番ブランドイメージが強いのは・・・？

最終的な利益と売上比率を見ていきましょう。

────────────────
会社  　　　　　純利益  　　　利益率 
────────────────
Panasonic 　2,819億円 　3.1%
TOSHIBA 　 △581億円 　 赤字
HITACHI  　1,107億円 　　1.7%
────────────────

明らかにPanasonicが一人勝ちの状況ですね。

なので、設備投資は、金額が重要なのではなく、
投資すべきものには投資する。
無駄なものには投資しない。

という「選択と集中」が必要なのです。

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　　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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●●記事の要約●●

景気悪化

→設備も余剰なのでは？

→今後の設備投資も減らす方向

→「選択と集中」が必要

ということを覚えていただければ幸いです。

米国の危機で日本株もどんどん下がってしまいましたね。

私は福田総理辞任の直前で12,500円くらいに下がった時、
これ以上下がらないだろうと思って、買ってしまいました。

ただ、その後に福田総理辞任、米金融危機・・・・

と二重苦となってしまい、今となっては11,000円を
切ってしまう状況になってしまいましたね・・・・・

今後に期待しましょう。きっとこれからよくなるさ！

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/04, 日本経済新聞　朝刊, 15ページ●●

導入論議の波紋（下）企業、
対応に苦慮（国際会計基準がやってくる）

日本たばこ産業（ＪＴ）が今すぐ国際会計基準を採用すると、
二〇〇九年三月期の営業利益は３，１１０億円
（前期比２８％減）から約１，０００億円増える――。

利益が大きくぶれるのは、英たばこ大手ガラハーなどの
買収に伴う「のれん代」償却の違い。

日本の会計基準ではのれん代を最長二十年で償却
（損益計算書で費用計上）する。

これに対し国際会計基準は償却はせず、
価値が目減りしたら減損処理する。

●●記事の要約●●

国際会計基準の導入か

→導入するとのれん償却がなくなる

→となるとＪＴは１，０００億円利益が上がる

→なんでやねん？

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　　　　　　　　　　　　　   今 回 の お 題
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国際系基準と日本基準の差異というものですね。

のれんの償却。

差異には、ちゃんと理由があります。

難しいなぁと思いますが、これもまた理論的なのです。

以下の流れで簡単に説明させていただきます。

◆◆　のれんとは　◆◆

◆◆　そもそも資産とは　◆◆

◆◆　のれんは償却すべき(日本)　◆◆

◆◆　のれんは償却しない(国際・米国)　◆◆

◆◆　Tinkの考え　◆◆

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　のれんとは　◆◆

「のれんとは」に関しては、
http://cpatink.seesaa.net/article/106178842.html
の記事で簡単に説明させていただきました。

是非、ご参照ください。

概要だけ、書いておきますね。

──────────────────
のれん　＝　買収額　- 企業の評価額
──────────────────

であって、キリンが豪乳業２位を買収した例だと、

──────────────────

──────────────────

ということになります。

この480億円は、将来、豪乳業２位を買収することによって、
480億円の収益をもたらしてくれると考えているものです。

この480億円は、「のれん」として、
貸借対照表の「資産」に計上されます。

◆◆　そもそも資産とは　◆◆

「資産」は、「将来キャッシュフローを生み出すもの」
と定義することができます。

という意味では、「のれん」は「資産」にあたります。

将来的に、もうかることを期待されているわけですから。

ただ、なんでもかんでも「将来もうかるから」という
理由で「のれん」計上することは、おかしいので、
買収等の企業再編のみで発生したものだけ、
「のれん」として計上することが許されています。

◆◆　のれんは償却すべき(日本)　◆◆

キリンの豪乳業２位の買収例を使いますね。

──────────────────
のれん　＝　買収額　- 企業の評価額
480億円 ＝  840億円 -  360億円
──────────────────

480億円の「のれん」は将来、収益をもたらしてくれます。

でも、放っておいたら、その将来収益は、
目減り していきそうですよね？

買収した後に、キリンが頑張ることによって、
収益がもたらされますよね。

具体的には、オーストラリアで広告宣伝したり、
販売ルートを作ったり、人材育成をしたり・・・・。

なので、

(1)放っておいたら目減りしていきます。

それを、

(2)キリンの努力で持ちこたえている。

と日本の会計は考えています。

(1)放っておいたら目減りしていきます。

の考えで、毎年、償却という方法で費用化して、
目減りさせていきます。

具体的には20年で目減りさせていくとすると、

480億円÷20年＝24億円を費用とします。

(2)キリンの努力で持ちこたえている。

しかし、償却しないとなると、キリンの努力を、
「のれん」として資産計上することになります。

具体的には、毎年24億円、減っているのに、
これを費用としない。と考えるのは、
キリンの毎年の24億円の努力を、資産として、
計上していることになるからです。

これは「自己創設のれん」として、
買収等の企業再編以外で発生するのれんなので、
資産として計上するのはおかしい。

とされるのです。

こんなのおかしいから、のれんを償却しよう。

というのが日本の考え方です。

◆◆　のれんは償却しない(国際・米国)　◆◆

これに対して、国際・米国会計基準では、
キリンの豪乳業２位の買収例ですと、

──────────────────
のれん　＝　買収額　- 企業の評価額
480億円 ＝  840億円 -  360億円
──────────────────

の480億円は、資産として計上されたままです。

毎年、目減りすることなんて無い。

と考えるためです。

もし、大きく目減りするんだったら、
そのときに減らせばいいじゃん。

といって、のれんの減損という考え方を持っています。

◆◆　Tinkの考え　◆◆

国際会計基準と米国会計基準のほうが優れている。

といわれがちですし、Tinkもそのように考えます。

しかし、のれんの償却に関しては、
日本の会計基準のほうが、理論的ですね。

キリンの豪乳業２位買収、
ＪＴの英たばこ大手ガラハー買収

によって、得られたのれんは、放っておいたら
目減りしていきそうですもんね。

それを、キリン、ＪＴの絶え間ない努力によって、
維持しているのですから。

そもそも、買収が頻繁に行われている欧州では、
特に努力することを考えずにうまくいう。

という考え方だからなのかもしれません。

逆に、日本では買収は大きな出来事ですから、
「なんとかうまくやらなければ」という考えが
強いから、このような考え方が生まれたのかもしれません。

やはり私も日本人ですから、
日本の考え方になじんでしまいます。

そのため、のれんも償却するべきと考えてしまいます。

国際的に受け入れられるということは難しいのですね。

と、この記事を書いていて改めて思いました。

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　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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国際会計基準の導入か

→導入するとのれん償却がなくなる

→となるとＪＴは１，０００億円利益が上がる

→日本と国際・米国では考え方が違う

→国際会計基準の導入で課題となる

ということを覚えていただければ幸いです。

おはようございます。Tinkです。

先日は鳥取に出張にいってきました。

少し、時間ができたので、鳥取砂丘に行ってきました。

天気もよく、海もキレイに見えてとてもよかったです。

自然に触れるとリフレッシュされた気分になりますね。

さて、今回もはじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/03, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ●●

米リーマン破綻
野村、インドＩＴ拠点買収、２，０００人受け入れ

野村ホールディングスは二日、
破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズから、
証券決済などのバックオフィス業務や
ＩＴ（情報技術）開発を手掛けるインド拠点を
数１０億円で買収することで大筋合意した。


２，０００強の社員も引き継ぐ。

すでに買収で合意したリーマンのアジア、欧州部門
に続き証券業務のインフラとなる後方部門も取り込み、
世界戦略を加速する。

●●記事の要約●●

米リーマン破綻

→インドＩＴ拠点を数１０億円で買収

→野村は世界戦略を加速

→なんでこんなに安いの？

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　　　　　　　  　　　　　 今 回 の お 題
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リーマンのインドＩＴ拠点というと、
とても高そうなイメージがありますよね。

それなのに、今回は数１０億円。

なぜ？

デパートのバーゲンセールのようなイメージです。

これを期に、

◆◆　どのように価格は決まるか？　◆◆

を見ていきましょう。

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　　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　どのように価格は決まるか？　◆◆

ビジネスの売り買いには、もちろん価格があります。

では、どのように５億円の価値がある。

簡単に説明させていただきます。

(1)将来、生み出すキャッシュフローを算定します。

今回の事例ですと、ＩＴ拠点ということで、
最新のＩＴを利用することで削減できる費用。

または、特別に得ることができる収益などですね。

(2)割引率を決める

(1)のキャッシュフローが、今はいくらか？
という計算をしますので、現在価値に割り引きます。

そこで利用するのが割引率。

この割引率を何％にするかというのも非常に難しいです。

(3)価格の計算

価格は、将来キャッシュフローの合計を、
現在の値段に割り引いたもの。

と定義することができます。

早速、例を見ていきましょう。

(1)将来キャッシュフロー

１年後 １０億円
２年後 ２０億円
３年後 ３０億円

と３年間にわたって、これだけのキャッシュフローを
生み出してくれるビジネスだとします。

(2)割引率

５％に決定された

(3)価格の計算

価格 ＝１０億円÷(1+5%)
　　　　 ＋２０億円÷(1+5%)÷(1+5%)
　　　　 ＋３０億円÷(1+5%)÷(1+5%)÷(1+5%)
 　　　＝５４億円

ということで、５４億円となります。

この５４億円は、(1),(2)のプロセスではっきりいって、
エンピツなめなめの「だいたいこんなもんかな？」
という見積もりが入っていますので、
「本当か？」ということを会計士などがチェックします。

それで、５４億円とされたのであれば、
じゃぁ６０億円で買う！うちは７０億円払う。

といった話になるのです。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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米リーマン破綻

→インドＩＴ拠点を数１０億円で買収

→野村は世界戦略を加速

→なんでこんなに安いの？

ということを覚えていただければ幸いです。

おはようございます。Tinkです。

ついに清原選手が引退してしまいました。


桑田だけでなく、アメリカからイチローも、
そして長渕剛まで駆けつけましたね。

清原選手の人柄なのでしょうね。


今まで本当にお疲れ様でした。

さて、今日も早速はじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/02, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ●●

企業の海外利益還流策、「税制改正を検討」

麻生太郎首相は一日の衆院本会議で、
日本企業が海外で得た利益を国内に還流させるための制度を
来年度税制改正で検討すると表明した。

海外利益を国内投資に向かいやすくして、
経済の活性化につなげたい考えだ。

２００８年度補正予算案を早期に成立させる必要性を
強調するとともに、追加の景気対策に前向きな姿勢を示した。

●●記事の要約●●

海外で得た利益をどうするか

→海外で再投資すれば税はかからない

→日本に送金すれば税金がかかる

→日本にカネが入らないから日本が活性しなくなる

→日本に送金するときに税金を少なくしよう。

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　　　　　　　   　　　　　今 回 の お 題
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具体的な数値例も記載しておりますので、
ご参照いただければ幸いです。

今日はより一層、踏み込んで説明させていただきます。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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ただ、全ての会社からの送金をするわけではなく、
２５％以上出資する海外子会社の利益に限定しています。

つまり、日本側の意図によって、送金をする場合です。

例えば、親会社がＭ＆Ａを行うために、
急に「５，０００億円必要だ。」
となった場合に、子会社からも集めることが有利になります。

今までは、５，０００億円を日本に配当金として
送金する場合に、税金がかかっていました。

ただ、これからは税金がかからなくなります。

そのため、わざわざ、銀行等から５，０００億円を
借りる必要もなくなるのです。

実際、大きな会社ですと、税金を避けるために、
税率の低い、香港、オランダ、シンガポール等に、
お金を留保させている企業がたくさんあります。

タックスヘイブン（税の回避）というやつです。

なので、この税制改革は画期的なのではないでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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海外で得た利益をどうするか

→海外で再投資すれば税はかからない

→日本に送金すれば税金がかかる

→日本にカネが入らないから日本が活性しなくなる

ということを覚えていただければ幸いです。

以上で今回分を終了いたします。


面白かったと思っていただいたら、
ワンクリックお願いいたします



ここまで読んでくださってありがとうございました

次回もよろしくお願いします！

Tink

おはようございます。Tinkです。

今日から松下電器産業もPanasonic株式会社ですね。


あれだけ、松下幸之助色が強い会社で、
大坪現社長もよく踏み切ったなと思います。

これからPanasonicの冷蔵庫とかがヨドバシカメラに置いてある
と考えるとちょっと不思議な感じがしますが（笑）

今後の効果に期待しましょう。

さて、今日も早速はじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/10/01, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ●●

富士電機のモーター事業、日本電産が買収

日本電産は富士電機ホールディングスから
産業用モーター事業を買収する。

日本電産はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の
小型モーターを主力とする。工作機械向けなど産業用モーターで
業界４位である富士電機の事業を加え、
総合的にモーター事業を展開する。

富士電機は制御機器などに経営資源を集中する。

両社が３０日に合意した。買収額は１００億円弱とみられる。

日本電産が２００９年１月をめどに、富士電機の子会社で、
工作機械や搬送装置に使われるモーターを生産・販売する
富士電機モータ（三重県鈴鹿市）の株式を約６割取得、
連結子会社化する。買収後も経営陣や従業員は引き継ぐ。

富士電機モータは年間売上高２００億円強。本社と中国に工場を持つ。

●●記事の要約●●

富士電機のモーター事業(富士電機モータ)を日本電産が買収

→買収額は１００億円弱

→富士電機モータは日本電産の子会社に

→日本電産はモーター事業を拡大
　富士電機も制御機器に集中

ということです。

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　　　　　　　  　　　　　 今 回 の お 題
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ほぼ毎日といってよいほど企業結合に関する記事が出てきますね。

たくさんあるのです。　そこで今日は、


◆◆　　日本電産が富士電機モータ買収の流れ　　◆◆

をざっと見ていきたいと思います。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　　日本電産が富士電機モータ買収の流れ　　◆◆

●●主な流れ

●日本電産が富士電機モータ社の発行済み株式の６割を取得

●連結決算で日本電産と富士電機モータ社が一緒になる

●日本電産と富士電機の取引を消す

という流れです。

今回は、富士電機モータ社の株式を１００億で買っただけです。

現金を払って、富士電機モータ社の株を買った。

という事実を認識するだけです。

仕訳にすると、

（借）富士電機モータ社　１００億円
　　　（貸）現金　　　　　　　　１００億円

これで、日本電産は富士電機モータ社の６割の議決権を
握ることになるので、富士電機モータ社は日本電産の
子会社と判定されます。

●連結決算で日本電産と富士電機モータ社が一緒になる

日本電産は富士電機以外にも子会社を持っています。

日本電産グループの会計を見るために、連結決算を行います。

連結決算手続きの中で、富士電機モータ社の財務諸表が、
時価評価された後で、日本電算に全て合算されることになります。

例えば、売上が、日本電産が１，０００億円、
富士電機モータ社が２００億円だとします。

日本電産  　　　　　１，０００億円
富士電機モータ社  　　２００億円
────────────────
 　　　　　　　　　　　 １，２００億円

といったん、全て合算されることになります。

●日本電産と富士電機の取引を消す

しかし、１，２００億円のうち、日本電産と富士電機モータ社の
お互いの取引があるはずです。それは、日本電産グループの
成果ではないので、消去することになります。

日本電産　　　　　  １，０００億円
富士電機モータ社 　　 ２００億円
内部取引   　　　　　△１００億円
────────────────
 　　　　　　　　　　　 １，１００億円

これは売上だけ見ましたが、他にも、
日本電産が持っている富士電機モータ社を消したりしなければ
いけません。

●連結財務諸表の出来上がり

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　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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●日本電産は富士電機モータ社の株式６割を取得

→買収額は１００億円弱

→富士電機モータは日本電産の子会社に

→日本電産グループ連結決算で合算される

→日本電産はモーター事業を拡大
　富士電機も制御機器に集中

といった流れになっております。

以上で今回分を修了いたします。

ここまで読んでくださってありがとうございます。

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次回もよろしくお願いいたします。

Tink

おはようございます。Tinkです。

会計士にとって、棚卸し の日です。

一見、簡単な仕事ですが、実はとても重要なのです。

さて、今日も早速はじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/09/30, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ●●

ソフトバンク割賦債権流動化、４〜９月、１０００億円超。

ソフトバンクは２００８年４〜９月期、
携帯電話の割賦販売で発生する売掛金（割賦債権）の
証券化（流動化）による資金調達額が１，０２６億円となった。

金融不安を背景に、証券化商品に対する機関投資家の
投資姿勢はいぜん厳しいが、通期で２，０００億〜２，２００億円
という期初計画の線を確保している。

有力な資金調達手段として今後も発行を続ける考えだ。

●●記事の要約●●

ソフトバンク携帯は割賦売上を導入

→ソフトバンクに入金されるのは遅くなる

→資金調達の手段として、債権流動化

ということです。

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　　　　　　　  　　　　　 今 回 の お 題
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最近、米金融危機に関する記事で、買収等の言葉を
よく聞きますが、債権流動化という言葉もよく聞きますね。

そこで今日は、

◆◆　　債権流動化とは　　◆◆

◆◆　　債権流動化するとどうなる　　◆◆

というメニューで見ていきたいと思います。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　　債権流動化とは　　◆◆

債権を売却して現金を得ることです。

ソフトバンク携帯の例を挙げましょう。

普通に買ったら４８，０００円する携帯を、
毎月２，０００円で２４ヶ月の契約で購入できるとします。

４８，０００円は、ソフトバンクのものですが、
実際にお金として入ってくるのは、
毎月２，０００円で、４８，０００円返ってくるのに、
２４ヶ月、２年もかかってしまいます。

例えば、新しい携帯を開発するための研究開発費。
また、従業員に支払う給料等々。

「早くお金が欲しい！」と思いますよね。

そこで、債権流動化というスキームを使って、
４８，０００円の債権を現金に換えるのです。

当然、４８，０００円の現金に換わるわけではありません。

基本的な考えとしては、２年後の４８，０００円は、
今いくらか？という「現在価値」の考え方を使います。

金利が１％とすると、以下のような計算をします。

４８，０００÷（１＋１％）÷（１＋１％）＝４７，０５４円

※２年なので、（１＋１％）を２回割っています。
　３年だったら３回割ります。

４８，０００円 - ４７，０５４円＝９４６円
は貨幣の時間価値。つまり金利と考えられます。

そして、現金化するには、４７，０５４円から、
手数料を差し引かれた金額がソフトバンクに入ることになります。

このように、金利分と、手数料が差し引かれますが、
「それでも早く現金が欲しい」というニーズがあるため、
債権流動化の市場があるのです。

◆◆　　債権流動化するとどうなる　　◆◆

債権４８，０００円がなくなります。

これによって、貸借対照表に載っている「売掛金」が減って、
「現金及び現金同等物」が増えます。

これは、一見、何も無いことかと思いますが、
実は、以下のような良いことがあります。

指標が良くなるんです！

例えば、売掛金回転日数。

売掛金回転日数＝売掛金÷１月あたり売上高

これは、売掛金を現金として回収するのに、何日かかっているか。
ということを示す指標です。

やけに長いと、「ヤバイところに売っているんじゃない？」とか
「本当に現金として回収されるの？」と思ってしまいますよね。
そうなんです。売掛金回転日数は短いに越したことありません。

ここで、簡単な割り算の話をします！
分子の売掛金が小さくなると、売掛金回転日数も小さくなります。

つまり、債権流動化をして、売掛金を減らすと、それだけ、
売掛金回転日数も小さくなります。

それは、「売掛金」よりも「現金及び現金同等物」のほうが安全！
と考えられるからです。

しかし、タダでそんなにうまい話があるわけ無く、
金利分や手数料が差し引かれてしまって、損もする。
ということに気をつけなければいけません。

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　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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●債権流動化は債権を現金に換えること

●債権流動化をすると良いことがある

　（現金という安全なものに換えるので売掛金回転日数小さくなる）

●ただ、金利分や手数料がかかるので慎重な判断を。



以上で今回分を終了いたします。

ここまで読んでくださってありがとうございました。

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次回もよろしく願いいたします。

Tink

おはようございます。Tinkです。

早速、中山大臣が辞任してしまいましたね。

頭の良い人たちが、なぜあんなことを
ついつい言ってしまうのでしょうね・・・・。

さて、今日も早速はじめていきましょう。

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　　　　　　　　　　　今 回 用 い る 事 例
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●●2008/09/29, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ●●

米金融危機（きょうのことば）

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
が焦げ付き、同ローンを担保にした証券化商品の価値が
下がったことに端を発する。

２００７年８月に危機が表面化、欧米金融機関が
相次ぎ多額の損失を計上し金融不安に発展した。

●●記事の要約●●

サブプライムローン担保の証券化商品

→サブプライムローンがダメになった

→その証券化商品もダメになった

→その商品を売り出していた米金融機関は多大な損失

ということです。

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　　　　　　　  　　　　　 今 回 の お 題
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◆◆　　サブプライムローン担保の証券化商品　　◆◆

◆◆　　証券化商品もダメになるとは？　　◆◆

というメニューで見ていきたいと思います。

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　　　　　　　　　　す ぐ に 使 え る 会 計 知 識
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◆◆　　サブプライムローン担保の証券化商品　　◆◆

米国で住宅販売のために、信用力の低い、
低所得者の方々にも、お金を貸し出してしまいました。

ニュース等で言われていますが、
「貸しちゃいけない人に貸した」ということです。

３，０００万円を１００人に貸したとします。
３，０００万円×１００人＝３億円です。

３億円にもなってしまったので、ちょっと負担になるから、
これを細かくわけで、みんなで負担してもらおう！

そう思って、これを１０，０００人の投資家に割ります。

一人の投資家に３０万円負担してもらえれば、
この３億円を調達することができます。

当然、利回り や値上がり を期待して投資します。

そして、証券化した商品を売っていたのが、
米金融機関なのですね。

そもそもの元を考えてください。

低所得者のための住宅ローンです。

ということが多そうな気がしますよね。

まさに、このことが米国では起こってしまったのです。

そうなると、証券化した３０万円は返ってくるか分かりません。

その結果、証券化した商品をたくさん扱っていた、

リーマンブラザーズは破綻してしまった。

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　　　　　　　　　　　　　今 回 の ま と め
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●サブプライムローン担保の証券化商品

●証券化商品もダメになるとは？

ということを覚えていただければ幸いです。

以上で今回分を終了いたします。


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ここまで読んでくださってありがとうございました。

次回もよろしくお願いします！

Tink